『筑豊の朝鮮人鉱夫 1910～1930年代 労働・生活・社会とその管理』
序章 課題と方法
1.問題意識
戦前において主なエネルギー源を提供していた鉱業において朝鮮人は不可欠な存在であった。1980年代以降、外国人問題が取り沙汰されるようになると、在日朝鮮人研究は長足の進歩を遂げるようになる。
→自立的・自給的な社会が形成されるようになったということが明らかになった。
朝鮮人の生活実態は多種多様であった。佐々木信彰は朝鮮人労働者を次のように分類した。①職工、②土工、③鉱夫である。そのうえで、これらを都市とその周辺部の工場・土木建設作業現場で働く職工と土工を「都市居住型」、非都市部の炭鉱や労働現場で働く土工と鉱夫を「現場居住型」に振り分けている。
→先行研究で明らかにされてきたのは、「都市居住型」とサービス業に従事する朝鮮人の実態。
→他方で、朝鮮人鉱夫の存在にはさしたる関心が向けられてこなかったと思われる。
→企業に生活空間の提供される、「都市居住型」朝鮮人の生活実態とは異なる様相を見せていたはずであり、都市部の朝鮮人社会が介入する余地はなかったと考えられる。
→企業は雇い入れた朝鮮太刀のネットワークや社会関係資本を管理・介入・再編成する存在であった。このように捉えれば、炭鉱という空間は、すぐれて朝鮮人たちの社会や結合空間をめぐるせめぎあいの舞台として浮上してくる。
→「都市居住型」朝鮮人のイメージが一般化されがちな、在日朝鮮人史研究において、より多角的な視点を提供することができよう。
目的と意義
目的
→朝鮮人鉱夫の総数が拡大し続けるという状況は、鉱業界のいかなる状況を示すものなのかを解明する。
意義
→戦間期の朝鮮人労働者の流入は、外国人労働者問題の起点となっている。今、朝鮮人労働者の存在を問い直す意義は大きいのではないか。
→戦時労務動員の歴史的前提を明らかにすることは、戦時労務動員研究の進展にも寄与するだろう。
2.先行研究
2.1.戦前の在日朝鮮人をめぐって
社会経済史的な視角から就業構造や家計状況等を主に追及
階層性、衣食住、文化などのアイデンティティに関わる諸問題を主眼に据えた
→外村大、樋口雄一
これらの研究は、すべて「都市居住型」朝鮮人のものであるが、もう一つの典型である「現場居住型」朝鮮人の実態は明らかにはされてこなかった。しかし、決して無視されてきたわけではない。以下、外村・西成田・坂本の研究でいかに「現場居住型」朝鮮人の存在が描かれてきた。
・外村大の研究
都市部で形成される「在日朝鮮人社会」の原初的な形態
→在日朝鮮人社会のリーダー層を、「小集団のリーダー」と商工サービス業の経済的成功者である「コミュニティのリーダー」の二類型を想定
→外村の関心はあくまでも都市部においてコミュニティのリーダーを中心に形成される社会集団。
→前者の「小集団のリーダー」は興味関心の周辺
・西成田の研究
朝鮮人労働者の就業構造を明らかにし、その地域別・産業別特徴を示す
しかし、そうした目配せは1920年代の分析のみ、1930年代の分析は大阪の事例のみ。
また、縁故採用を朝鮮人鉱夫が団結して拒否した事例はどこまで一般化できるかには疑問の余地がある。
・坂本の研究
朝鮮人鉱夫に関する史料は限定的としている。
以上、在日朝鮮人社会に関する研究は蓄積されてきた一方で、「現場居住型」朝鮮人に関する研究は少ない。これは、従来の在日朝鮮人史研究が「出稼ぎから定住へ」という構図で捉えられてきたので、流動性が高く、飯場や労働下宿に起居する鉱夫や土工といった職種の人々は自ずと周縁化されてきたことが原因であろう。
2.2.炭鉱に関わる在日朝鮮人史研究
強制連行に研究が偏っている。他方で、それ以前の研究は乏しい。
・山田昭次の研究
強制労働の前史として192,30年代の鉱業と朝鮮人の関係性を描いている。また、一貫して朝鮮人鉱夫の導入の要因を低賃金性に求めている。しかし、業界や企業の事情に合わせた丁寧な議論が必要なのでは。
筑豊炭田以外の研究は、ほとんど進んでいない。
2.炭鉱労働史研究
田中直樹の研究
荻野喜弘の研究
→第一次世界大戦期における朝鮮人鉱夫導入過程と、朝鮮人鉱夫が絡む争闘事件を、労使関係の分析に組み込んだ。
市原博の研究
→昭和恐慌期の三菱鉱業における朝鮮人鉱夫の淘汰に言及し、それが老朽者・無学者などの「不良鉱夫」の淘汰の一環であったと指摘。
西成田の研究
→技術革新と女子坑内労働の制限が朝鮮人労働者の拡大につながったと指摘。
丁の研究
→朝鮮人鉱夫と日本人鉱夫との間に明確な格差はないと結論。しかし、労務管理の実態は明らかにされてこなかった。
なお、筑豊に研究が偏っていることも問題である。
3.視角と方法
炭鉱という場の特徴を踏まえつつ、朝鮮人鉱夫たちを雇い入れ、労働に従事させ、生活を管理したのか、その有様を明らかにすることを通じて、朝鮮人鉱夫たちの労働と生活の実態に迫るのが目的。このために、炭鉱企業によるいかなる方針のもとに、朝鮮人鉱夫の生活が成立したか、あるいは朝鮮人鉱夫の存在が炭鉱企業の方針にいかなる影響を与えたかを確認する必要がある。
賃金について
→史料の制約により把握が困難
→賃金のみで待遇の優劣を論じることは、一面的な理解に陥る可能性がある。
